マイホーム購入を検討する上で、資金計画は重要なプロセスであり、その中でも金利タイプの選択は返済額に直結する問題です。

 

金利タイプは複数存在しますが、全期間固定型の金利タイプを見ると、フラット35を利用している方が約6割を占めています。

 

そこで今回は、フラット35のメリットについて解説していきますので、マイホーム購入を検討中の方は、ぜひとも最後までお付き合い下さい。

 

そもそもフラット35とは？

フラット35とは、住宅金融支援機構が取扱い先の民間金融機関と共同で提供する長期固定金利の住宅ローンのことです。

 

民間金融機関単独では長期固定金利の信用リスクなどへの対応が難しいため、住宅金融支援機構の証券化支援事業の仕組みを活用して、長期間にわたる低金利を実現しています。

フラット35のメリット4選

フラット35を選択するメリットをまとめていますので、他の金利プランと比較しながら、自分たちの資金計画にマッチするかどうかを判断して下さい。

 

・固定金利のため資金計画が立てやすい

・事務手数料・保証料が安い

・所得や勤続年数の制限がない

・団体信用生命保険に加入せずに利用できる

 

順番に解説します。

固定金利のため資金計画が立てやすい

フラット35は全期間固定金利であり、借入と同時に完済までの返済額が確定するため、住宅取得の資金計画が立てやすいことがメリットの一つです。

 

借入期間中の金利変動の影響を受けませんので、将来の金利上昇が想定される局面でおすすめの金利プランといえるでしょう。

事務手数料・保証料が安い

事務手数料・保証料が安価である点も魅力の一つであり、そもそもフラット35では保証会社を使用しないため保証料は発生しません。

 

事務手数料は金融機関により取り決めが違いますので、なるべく負担の少ない金融機関を選んで下さい。

所得や勤続年数の制限がない

所得や勤続年数の制限がないことも、フラット35が選ばれる理由の一つです。

 

民間金融機関では審査基準として重視されるポイントですが、フラット35では返済負担率の規定（年収400万円未満で30％以下、年収400万円以上で35％以下）をクリアしていれば、融資の承認を得られる可能性は高いでしょう。

団体信用生命保険に加入せずに利用できる

団体信用生命保険の加入が任意であることも、メリットの一つといえるでしょう。

 

民間金融機関では加入がほぼ必須ですが、現在の健康状態や既往歴に不安がある方も、フラット35を選ぶことで融資を受けられる可能性が広がります。

フラット35のデメリット4選

一方で、フラット35にはデメリットも存在しますので、自分たちにどのような影響があるかを把握した上で、他の金利タイプと比較して下さい。

 

・金利タイプが全期間固定金利のみになる

・変動金利よりも金利が高くなる

・民間ローンよりも借入限度額が低い

・フラット35の基準を満たした住宅でなければならない

 

順番に解説します。

金利タイプが全期間固定金利のみになる

一つ目のデメリットには、金利タイプが全期間固定金利のみとなる点が挙げられます。

 

民間金融機関ではその他の金利タイプも選べることを考慮すると、選択肢が限られることに注意が必要です。

変動金利よりも金利が高くなる

変動金利よりも金利が高くなることも、フラット35を選択することのデメリットの一つです。

 

ただし、変動金利を選択した場合は、将来の金利上昇リスクを抱えることになりますので、必ずしも悪い選択とはいえません。

民間ローンよりも借入限度額が低い

民間ローンよりも借入限度額が低いことも、人によってはデメリットと感じるかもしれません。

 

一般的な民間銀行の借入限度額が1億円に設定されていることに対し、フラット35の借入限度額が8,000万円以下と設定されていることが理由です。

・フラット35の基準を満たした住宅でなければならない

住宅金融支援機構が定める技術基準を満たした住宅でなければ融資を受けられないこともデメリットの一つです。

 

また、物件検査を受ける必要もあり、検査費用は購入者の自己負担となる点に注意して下さい。

フラット35の利用条件

フラット35の申込要件をまとめていますので、固定金利を検討中の方は概要を把握しておきましょう。

 

・年齢

・国籍

・所得

・住宅

・返済負担率

・団体信用生命保険

 

順番に解説します。

年齢

申込時の年齢が70歳未満であることがフラット35の申込要件に定められていますが、親子リレー返済を利用する場合はこの限りではありません。

国籍

国籍に関する申込要件としては、日本国籍の方や永住許可を受けている方、もしくは特別永住者の方と定められています。

所得

具体的な所得金額による制限は設けられていませんが、後述する返済負担率が申込要件として定められています。

住宅

住宅の適用基準として、住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合することに加え、戸建て住宅では住宅の床面積が70㎡以上であることが定められています。

返済負担率

所得に関する申込要件として、全ての借入に対する年収に占める年間合計返済額の割合が、年収400万円未満で30％以下、年収400万円以上で35％以下と定められています。

 

尚、全ての借入には自動車ローンや奨学金など、住宅ローン以外の借入も含まれる点に注意が必要です。

団体信用生命保険

団体信用生命保険の加入は任意であり、申込要件としては定められていませんので、健康上の不安がある方でも利用可能です。

フラット35と民間住宅ローンの違い

フラット35と民間住宅ローンの違いを以下の通りまとめていますので、両者を比較して自分たちの家づくりに合ったプランを検討して下さい。

 

・金利タイプの違い

・審査基準の違い

・保証人の違い

・団体信用生命保険の違い

 

順番に解説します。

金利タイプの違い

フラット35が全期間固定金利のみであることに対し、民間住宅ローンでは変動金利・固定期間選択型も選べることに違いがあります。

審査基準の違い

民間住宅ローンに比べ所得の制限が明確な点に違いがあり、住宅の技術基準を定めている点も特徴的です。

 

返済負担率の基準を満たせば借入の申込が可能なので、自営業者や勤続年数が短い方にとって利用しやすいローンといえます。

保証人の違い

フラット35では保証人が不要である点も違いの一つです。

 

民間住宅ローンにおいても保証人が必要なケースは稀ですが、保証会社への加入が求められる点に違いがあります。

団体信用生命保険の違い

民間住宅ローンでは団体信用生命保険への加入がほぼ必須ですが、フラット35では加入が任意であることは大きな違いといえるでしょう。

フラット35の注意点

フラット35を利用する上での注意点をまとめていますので、資金計画を立てる上で参考にして下さい。

 

・金融機関によって金利・手数料の違いある

・頭金が少ないと総支払額が多くなる

・繰り上げ返済の最低金額が高い

 

順番に解説します。

金融機関によって金利・手数料の違いある

金融機関によって金利・手数料に違いがあることは注意点の一つです。

 

買取型の金利は比較的横並びですが、保証型は頭金の割合により金利を引き下げたプランもありますので、家計の状況に合わせて選びましょう。

頭金が少ないと総支払額が多くなる

頭金を用意できないケースでは、総支払額が多くなることに注意して下さい。

 

頭金を用意して融資率を下げることで、金利の優遇を受けられることが理由であり、1割以上の頭金を準備しておくことをおすすめします。

繰り上げ返済の最低金額が高い

繰り上げ返済の最低金額が高いことにも注意が必要であり、窓口での繰り上げ返済の金額は100万円以上に設定されています。

 

ただし、ウェブサイトを利用する場合は、10万円以上から繰り上げ返済ができますので、それほど困ることはないでしょう。

フラット35に関するよくある質問

フラット35に関するよくある質問をまとめていますので、他の方の疑問点を自分たちに置き換えて考えてみましょう。

 

・フラット35はどんな人に向いている？

・フラット35の審査に落ちたらどうするべき？

・フラット35の買取型と保証型はどう違う？

 

順番に解説します。

フラット35はどんな人に向いている？

個人事業主の方や転職して間もない方は、フラット35に向いているといえるでしょう。

 

返済負担率の基準を満たしていれば申込可能なので、固定金利に抵抗がなければおすすめの選択肢です。

フラット35の審査に落ちたらどうするべき？

手元資金を準備したり、他の金融機関へ申し込んだりするなどの方法が挙げられますが、まずは審査に落ちた理由を自分なりに考えることから始めて下さい。

フラット35の買取型と保証型はどう違う？

買取型に比べて保証型は金利や融資手数料が安い傾向にありますが、取扱金融機関が少ないことを覚えておきましょう。

まとめ：フラット35のメリットを理解して家づくり計画を進めよう

フラット35を利用する際は、メリット・デメリットを把握した上で、自分たちの返済プランにどのような影響があるかを把握することが重要です。

 

金利プラン選びは毎月の返済額に直結する問題なので、それぞれの特徴を把握して家づくりの計画を進めていきましょう。

 

アイフルホームでは、お客様の現在と将来の暮らしに配慮した資金計画を提案していますので、資金計画にお悩みの方はお気軽に個別相談会へ足をお運び下さい。

 

※金利や制度は2022年7月時点のものです。