この記事では、住宅ローンを延滞したらどうなるのか解説していきます。

住まいを購入する際に多くの人が住宅ローンを利用します。返済期間が長くなると、延滞してしまうケースも少なくありません。

この記事では、住宅ローンを延滞してしまったときに起こることや、住宅ローンを滞納した場合の対処法などについて詳しく解説します。住宅ローンの返済に困っている人や、返済が不安な人はぜひ最後までお読みください。

【この記事でわかること】

● 住宅ローンを延滞したときに起こること

● 住宅ローンを延滞した場合の対処法

● 住宅ローンを延滞しそうになった場合の対策

住宅ローンを延滞してしまったらどうなるのか

ここでは、住宅ローンを延滞してしまった場合に起こることを、一般的な事例で解説します。

• 優遇金利が適用されなくなる
• 信用情報に傷が付いてしまう

順番に見ていきましょう。

優遇金利が適用されなくなる

住宅ローンの延滞により、優遇金利の適用を失うおそれがあります。

優遇金利は特別な条件を満たす契約者に与えられ、通常の金利よりも低く設定されています。延滞してしまうと、特典が無くなってしまうケースが一般的です。

優遇金利適用を失うと、支払額が増加し、総返済額が数百万円増加することもあります。毎月の返済額も1〜2万円上昇する可能性が高くなります。

家計や将来のライフプランに大きな影響を及ぼすため、早急な対処が必要です。

信用情報に傷が付いてしまう

住宅ローンを延滞すると、信用情報に傷が付きます。

1〜2回の延滞でも個人信用情報機関に記録が残り、信用が失われます。将来のローンやクレジットカードの審査に悪影響を及ぼすでしょう。

信用の低下を防ぐためにも、延滞しないように徹底することをおすすめします。

【パターン別】住宅ローンを延滞してしまったときの対処法

住宅ローンを延滞してしまうと、多くのリスクがあります。ここでは、延滞したときの対処法をパターン別に解説します。

• 引き落とし日に口座に入金し忘れていた場合
• 突発的な出費が発生し一時的に支払いが困難な場合

2つのパターンについて順番に見ていきましょう。

引き落とし日に口座に入金し忘れていた場合

住宅ローンの引き落とし口座に入金を忘れた場合、すぐに金融機関に連絡して振込などで返済しましょう。引き落とし日から日数が経っていないほど、問題は大きくならないと考えられます。

同じ失敗を避けるためには、定額自動入金サービスを利用して自動的に引き落とし口座に資金を移動する方法や、給与振込口座を引き落とし口座に設定する方法があります。

金融機関のサービス内容に応じて、適切な対処法を選択することが重要です。

突発的な出費が発生し一時的に支払いが困難な場合

突発的な出費が発生し、支払いが困難になった場合、金融機関に相談することをおすすめします。

多くの金融機関では、返済困難な人向けに相談窓口を設けています。返済額の減額や返済期間の延長などの対処法を提案してくれるでしょう。

また、家計の見直しや不要な出費の削減、副業の開始などで返済に充てるお金を捻出することも重要です。一時的な延滞であっても、金融機関に相談し適切な対処法を模索しなければなりません。

住宅ローンを長期滞納してしまった際の流れ

住宅ローンを長期滞納してしまった場合、期間によって金融機関の対応は異なります。長期滞納してしまったときの流れを下記に挙げました。

• 約2ヶ月： 銀行から支払うように促す連絡が届く
• 約3ヶ月：催告書が送られる
• 約6ヶ月：期限の利益喪失通知書が届く
• 約10ヶ月：代位弁済通知書が届く
• 約16ヶ月：マイホームが競売の対象になる

ここからは、上記の流れについて詳しく解説します。

約2ヶ月： 銀行から支払うように促す連絡が届く

住宅ローンの支払いを怠り、1〜2ヶ月が経過すると、金融機関からの督促連絡が届きます。通常は書面での送付が主ですが、電話連絡があるケースもあります。

督促では、滞納金と遅延損害金の請求や将来的な措置について説明されます。

一括返済や保証会社の代位弁済が可能性として示唆されますが、この段階ではまだ厳しい取り立てはありません。

約3ヶ月：催告書が送られる

住宅ローンの支払いを怠り、2〜3ヶ月が経過すると催告書が送られます。

内容は督促とほぼ同じですが、最後通告としてローンの分割払いの権利を失うことが警告されるため重い内容の文面です。

催告書が送達されて期日を過ぎると一括返済が求められるので、住宅ローンを利用し続ける最後のチャンスといえます。

約6ヶ月：期限の利益喪失通知書が届く

住宅ローンの延滞が3ヶ月以上続くと、金融機関から期限の利益喪失の通知書が届きます。

期限の利益喪失通知書は、ローン払いの権利を失ったことを意味する深刻な書面です。月々の返済ではなく、一括払いが求められます。

一括払いができない場合、金融機関は保証会社に一括返済を要求し、保証会社が一括払いに応じると、新たに保証会社が債務者となります。

約10ヶ月：代位弁済通知書が届く

住宅ローンの滞納が10ヶ月に及ぶと、保証会社が代位弁済を実行する旨の通知が届きます。

代位弁済とは、前述した保証会社が債務者の代わりにローンを返済する行為です。しかし、代位弁済が実行されれば問題が解決するわけではなく、契約者は保証会社に対し返済しなければなりません。

保証会社からの請求は、ローン残高と遅延損害金の一括返済を求める内容です。一括返済に応じられない場合、保証会社は競売手続きを進めます。

約16ヶ月：マイホームが競売の対象になる

住宅ローンの滞納が16ヶ月に達すると、裁判所から競売開始決定通知書が送られます。

競売開始決定通知書は、保証会社の申し立てにより競売手続きが始まったことを知らせて、不動産が担保に差し押さえられたことを通知する書面です。差し押さえられた家は無断で処分できなくなりますが、競売の申し立てを取り下げることは可能です。

また、保証会社が代位弁済した費用の回収を目指しており、競売よりも任意売却のほうが相場価格で売れる可能性がある場合、任意売却ができることもあります。

住宅ローンを長期滞納する可能性がある場合の対処法

住宅ローンを長期滞納してしまうと、最悪の場合住まいを手放すことになります。ここでは、長期滞納する可能性がある場合の対処法について解説します。

• すぐに金融機関に相談する
• 競売にかけられる前に任意売却を検討する

すぐに金融機関に相談する

住宅ローンの延滞が発生した場合、すぐに金融機関に連絡しましょう。

延滞している日数に伴って遅延損害金も発生し、延滞が重なると一括返済を求められる可能性もあります。ただでさえ滞納している状態での一括返済は非常に困難でしょう。

一度の延滞でも金融機関に連絡し、再発防止策を考えなければなりません。

競売にかけられる前に任意売却を検討する

住宅ローンの長期滞納が懸念される場合、競売に至る前に任意売却を検討するのも選択肢の1つです。

任意売却は、債権者の同意を得て一般市場で不動産を売却する手法です。所有者の意思が反映され、市場価格に近い価格で売却できるため、競売よりも有利になるケースがあります。

滞納問題の解決策として、早めに債権者と協議し、任意売却を検討しましょう。

住宅ローンを延滞しそうな場合にすべき早めの対策

住宅ローンを延滞しそうな場合にすべき早めの対策として3点を挙げました。

• 家計の見直しをする
• 早めに金融機関へ相談する
• 住宅ローンの借り換えを検討する

ここでは、上記3点について詳しく解説します。

家計の見直しをする

住宅ローンの延滞を避けるためには、早めの家計見直しが重要です。

住居費以外にも、車や教育費、保険料などの支出があります。支出に優先順位を付け、削減の余地のあるものを見極めましょう。

例えば、通信費や会員サービスの解約、自家用車を売却検討することで固定費を削減できます。さらに、家計簿をつけることで使途不明金を洗い出し、無駄な支出を削減することも可能です。

節約を通じて生活レベルを下げずに、余剰資金を確保しましょう。

早めに金融機関へ相談する

金融機関への早めの相談も重要です。現在の収入や支出など家計の状態を説明し理解してもらえれば、金融機関からのより良い提案にも期待ができます。

例えば、返済期間を伸ばして毎月の支払いを軽減するリスケジュールや、金利の見直しなどが提案として考えられます。

必ずしも有利な提案とは限りませんが、金融機関へは早めに相談することがおすすめです。

住宅ローンの借り換えを検討する

住宅ローンの延滞を回避するために、早めに借り換えを検討することも重要です。

金利を引き下げる方法の1つとして、他行への借り換えがあります。有利な条件の他行へ借り換えれば確実に金利を引き下げられますが、コストや審査にかかる時間がデメリットです。

また、借り換えの諸費用として保証料や事務手数料などが発生します。諸費用が40万円程度かかるため、借り換え後のメリットが無い場合は無駄になるケースもあります。

計画的に検討し、借り換えのメリットを見極めることが重要です。

住宅ローンの延滞はすぐに対処して最悪の事態を防ごう

住宅ローンを延滞してしまうと最悪の場合、家を手放す必要があります。滞納してしまった場合には早めに金融機関へ相談しましょう。

また、住宅ローンを延滞しないためには、住宅を購入する段階で事前に綿密な計画を立てることが重要です。そのためには、ハウスメーカーと相談しながら、ライフプランの作成などを行いましょう。家の建築やローンの相談など、信頼できるハウスメーカー選びもポイントです。

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※金利や制度は2024年4月時点のものです。