住宅取得費用は高額であるため、現金だけで賄うことは現実的ではなく、多くの方が金融機関から融資を受けています。

 

通常、金銭貸借では債権者から保証人を立てるよう求められることが一般的ですが、住宅ローンについては必ずしもそうとは限りません。

 

そこで今回は、住宅ローンの利用に保証人が必要なケースについて解説しますので、マイホーム購入を検討中の方は、ぜひとも最後までお付き合い下さい。

 

住宅ローンの保証人は必要？

基本的には、保証人なしで融資を受けることが一般的ですが、必ずしも不要というわけではありません。

 

金銭貸借契約にもかかわらず、保証人なしで大丈夫かと疑問に思う方もいるかもしれませんので、以下の項目に沿って理由を説明します。

 

・担保があるので基本的に保証人は不要

・連帯保証人と連帯債務者は違う

・保証会社を使う場合もある

 

順番に解説します。

担保があるので基本的に保証人は不要

名前の通り住宅ローンの資金使途は物件の購入であり、その購入物件が担保となるため、原則保証人は必要ありません。

 

金融機関は抵当権を設定し、債権の回収の見込みが立たなくなれば、当該物件を売却して債権を回収できることが理由であり、住宅の購入者の負担を軽減しています。

連帯保証人と連帯債務者は違う

連帯保証人は主債務者が返済不能に陥った時に代わりに返済する義務を負い、連帯債務者は主債務者と連帯して同一の債務を負うことになりますので、主債務者と同一の立場といえます。

 

言葉が似ているため、少し分かりにくいかもしれませんが、両者を混同しないように気を付けて下さい。

 

保証会社を使う場合もある

融資を受ける場合、一般的に保証会社の保証を受けられることが借入の条件となっており、多くの方が保証会社を利用しています。

 

住宅購入のような高額な融資に保証人を立てることは時代にそぐわないため、購入者に寄り添った制度といえるでしょう。

住宅ローンで保証人が必要なケース5選

住宅ローン契約において、保証人が必要となるケースを以下の通りまとめていますので、自分たちの家づくりをイメージしながら見ていきましょう。

 

・本審査で保証人を求められた場合

・収入合算して住宅ローンを借りる場合

・ペアローンを組む場合

・親名義の土地に新築を建てる場合

・自営業・個人事業主の場合

 

順番に解説します。

本審査で保証人を求められた場合

本審査で保証人を求められる場合、申込者の年収や収入の安定性（自営業・勤続年数が短い）に欠けることなどが想定されます。

 

金融機関の判断により必要かどうかが決まりますので、心配な方は事前に配偶者や親族に保証人を頼めないか打診して下さい。

収入合算して住宅ローンを借りる場合

配偶者や親子などで収入合算をする際にも、保証人を立てるように求められることがあります。

 

収入合算で連帯保証型と連帯債務型のどちらの取り扱になるかは金融機関により異なりますので、それぞれの特性を加味した上で検討して下さい。

ペアローンを組む場合

夫婦でペアローンを組む場合も保証人が必要なことがあり、夫婦それぞれがお互いの契約で連帯保証人となりますので、住宅取得費用を加味した上で、自分たちの家庭に適したプランを検討して下さい。

親名義の土地に新築を建てる場合

親名義の土地に新築を建てる際にも、土地の所有者の親を保証人に立てることを金融機関に求められるケースがあります。

 

物上保証人となるのか連帯保証人になるのかで親の負担は変わりますので、事前にチェックして下さい。

自営業・個人事業主の場合

自営業者・個人事業主の場合も、収入の安定度の問題から保証人が必要になる可能性があります。

 

配偶者が会社員であればそれほど問題はありませんが、そうでない場合は保証人が不要な金融機関を探すのがよいでしょう。

住宅ローンの保証人のポイント3つ

保証人を選ぶ上で、注意すべきポイントをまとめていますので、マイホーム購入を検討中の方は事前に概要を把握しておくことをおすすめします。

 

・保証人を誰に依頼するか決める

・保証人のリスクを確認する

・保証人が見つからない場合は保証会社を使う

 

順番に解説します。

保証人を誰に依頼するか決める

保証人を誰に依頼するかを決める際は、金融機関に保証人の条件を確認しておきましょう。

 

一般的には、配偶者か一親等の親族となりますので、家庭の状況を踏まえた上で理解を求められるように丁寧かつ誠実な対応が求められます。

保証人のリスクを確認する

保証人のリスクを確認することも重要なポイントです。

 

主債務者が滞納や自己破産をした際は同等の債務を負いますし、離婚や相続などでも連帯保証から外れることは基本的にできません。

 

したがって、十分にリスクを加味して判断しなければなりません。

保証人が見つからない場合は保証会社を使う

保証人が見つからない場合には、保証会社を利用して借入可能な金融機関を探すことをおすすめします。

 

申込の内容にもよりますが、保証人が必要かどうかは金融機関による部分もあります。
一つの金融機関にこだわらず、色々な選択肢を模索してみましょう。

住宅ローンの保証人の注意点2つ

保証人を決める際に、事前に知っておきたい注意点をまとめていますので、概要を把握した上で家族と相談するようにして下さい。

 

・連帯保証人の配偶者と離婚しても連帯保証人は解除されない

・連帯保証人が死亡したら新たな連帯保証人を立てる必要がある

 

順番に見ていきましょう。

連帯保証人の配偶者と離婚しても連帯保証人は解除されない

一つ目の注意点は、離婚して婚姻関係を解消したとしても、連帯保証人の責任が消えないことであり、離婚協議で借金負担の取り決めをしたとしても関係ありません。

 

連帯保証契約を解除するためには、代わりの保証人を立てて債権者に同意を貰うか、住宅ローンの借り換えを検討するのがよいでしょう。

 

また、オーバーローンにならないのであれば、売却も視野に入れて下さい。

連帯保証人が死亡したら新たな連帯保証人を立てる必要がある

連帯保証人が死亡した場合、主債務者は債権者にその旨を通知する義務があります。
債権者から新たな連帯保証人を立てることを求められるのが一般的です。

 

新たな連帯保証人が見つからない場合、相続人に債務が引き継がれますが、関係が薄く迷惑をかけられないのであれば、借り換えなどの対応が求められます。

住宅ローンの保証人に関するよくある質問

保証人に関するよくある質問をまとめていますので、他の方の疑問点を自分たちのケースに置き換えて考えてみましょう。

 

・連帯保証人が自己破産したらどうなる？

・どうしても連帯保証人を解除したい場合はどうすればいい？

・保証人と保証会社はどちらを選んだ方がいい？

 

順番に解説します。

連帯保証人が自己破産したらどうなる？

連帯保証人が自己破産した場合、連帯保証人を続けられないため、新たに連帯保証人を立てなければなりません。

 

債権者が自己破産した連帯保証人を指名した場合はこの限りではありませんが、そのようなケースは考えにくいでしょう。

どうしても連帯保証人を解除したい場合はどうすればいい？

どうしても連帯保証人を解除したい場合は、債権者の同意があれば認められますが、基本的に難しい問題です。

 

代わりに新しい連帯保証人を立てて同意を貰うか、ローンの借り換えを検討することをおすすめします。

保証人と保証会社はどちらを選んだ方がいい？

保証会社に加入することで保証人を立てる必要がなく、保証料の負担以外にデメリットはありません。

 

一方、保証人を立てることで保証料の負担はなくなるものの、保証人になってもらうことを依頼するのは心理的なストレスとなります。

 

どちらも一長一短がありますので、自分たちの家庭の状況を踏まえた上で、適切に判断して下さい。

まとめ：住宅ローンの保証人が必要な場合は信頼できるパートナーを選ぼう

住宅ローン契約で保証人は基本的に不要ですが、必ずしもそうでないことはこれまでに述べた通りです。

 

保証人は融資額相当のリスクを抱え込むことになりますので、金融機関から保証人を求められた際は、起こり得るリスクを理解して十分に説明した上で、信頼できるパートナーに協力を求めるのがよいでしょう。

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※金利や制度は2022年6月時点のものです。